住宅ローン

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控除を受けるために:物件種別編

住宅ローン控除を利用するためにはいくつかの条件があります。

住宅ローンの取り扱い窓口が広がったおかげというべきか、弊害というべきか、不動産屋としては大変微妙な問題として、住宅ローンは利用できる物件だけれど、住宅ローン控除が使えない物件というものがあります

お客さんの中には、住宅ローンを組むことができるのであれば住宅ローン控除は当然使えるもの、と思われている方が大半ですので、非常に気を使う部分なのです。特に、中古物件を取引する際には注意が必要でしょう。

住宅ローン控除を利用するためには、木造住宅のような非耐火建築物といわれる建物の場合は築20年未満、マンションのような耐火建築物の場合は築25年未満でなければなりません。ここでいう築年数は、登記簿に記載されている表題部(乙区)、原因およびその日付という欄に書かれている年月日が基準になります。

実は築20年以上(あるいは築25年以上)経過している中古物件でも住宅ローン控除の制度を利用できるようにするための措置が、制度変更で新しくできました。けれども不動産取引の実務上、実用には無理があり、利用できないといわれています。事実、取引上でどうしても必要になりチャレンジしたことがあるのですが、取引実務上無理があり、成功しませんでした。

ですから、どうしても住宅ローン控除を利用したい、という場合は購入物件の築年数には気をつけなければなりません。

また、取引物件の登記簿上の床面積が50平米以上でなければ住宅ローン控除は利用できないのです。この登記簿上の面積、というところが大切で、内法面積と呼ばれる面積が基準になります。不動産広告や販売パンフレットなどに記載されている面積は壁芯面積といわれる面積で、内法面積よりも広い平米数が記載されていることがほとんどです。不動産広告上の面積が、51平米とあった場合、まず間違いなく登記簿上の面積は49.○○平米という広さになり、住宅ローン控除は利用できませんのでご注意ください。

そして一番注意が必要なのが、土地を購入した場合です。土地を購入していずれは建物を建てるつもり、という場合が多いとは思います。これを土地の先行取得といいますが、住宅ローン控除は土地のみのローンに対しては利用できません。建物を期限内に建築して住み始めてから、初めて住宅ローン控除の対象になります。

現状では、平成21年からの住宅ローン控除の内容がはっきりしていません。平成20年中に土地を取得して住宅ローンの返済が始まったけれども、建物が完成して住み始めたのが平成21年になった、という場合は現行の住宅ローン控除を利用できるかどうかわかりませんのでご注意ください。

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