住宅ローン

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住宅ローンとリフォームローン

欧米諸国では、中古物件取引は不動産市場の80%近いシェアとなっています。対して、日本の不動産市場では中古物件はほとんど取引されていない、ということをご存知でしょうか。

国土交通省の調べによると、日本の不動産市場における中古物件の取引は全体の約13%程度だそうです。これは日本の住宅は、スクラップアンドビルド、つまり住宅であってもある程度の築年数を経過したら壊して新しいものを作ってしまえ、という考え方が主流だったためだといわれます。

しかし近年では環境への配慮や住宅政策の転換によって、中古住宅への注目度が上がってきました。そのような不動産市場の流れに合わせて、中古物件に対する住宅ローンの対応度も変わってきています。

わかりやすい例を出すとすると、平成16年度10月から中古住宅に対してもフラット35が使えるようになりました。通常の民間融資でも、中古物件の築年数などの制限なく、住宅ローンを利用できるようになってきています。

特に大きく変わってきたのが、住宅購入時に利用するリフォームローンでしょう。中古住宅の購入にはリフォームが不可欠ですから、従来のリフォームローン、というくくりでは表現できない、非常に柔軟なリフォームローンが登場しているのです。

従来のリフォームローンは、無担保ローンがほとんどでした。無担保ローンの場合、借り入れ期間は10年から15年という設定が多く、住宅ローンと比べると非常に短い借り入れ期間になってしまいます。さらに、金利についても住宅ローンとは比較にならないほど高設定になっていました。

ところが近年、不動産購入時に住宅ローンと同時にリフォームを行う場合、購入物件にリフォームローンの金額についても担保設定を行うことを選ぶことができるようになりました。担保設定を行うリフォームローンの場合、融資側からの信用力が増すために、リフォームローンに関しても住宅ローンと同じくらいの借り入れ期間や金利設定をしてくれる銀行が登場しています。中には、住宅ローンの一部として取り扱ってくれる場合もあるのです

住宅ローンの一部として取り扱われる場合、住宅ローンに適用される金利優遇はもちろんリフォームローン部分にも適用されます。リフォームローンに関して柔軟な対応をしてくれる銀行が増えましたが、まだまだ整備途中という感が否めない分でもあります。銀行ごとに対応が異なりますので、住宅ローンと合わせて個別銀行に確認することをお勧めします。

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