住宅ローン

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フラット35とは

長らく日本の住宅ローンをリードしてきた住宅金融公庫は、平成20年現在は既に存在していません。独立行政法人化に伴い、平成19年4月からは住宅金融支援機構と名前を変えています。

名称の変更とともに融資内容も変更され、個人に対する融資枠は縮小されてしまいました。昨今は民間融資が多様化し充実してきたとはいえ、一般市民の住宅取得を公的融資として手厚く後押ししてくれていた公庫の存在は、わたくしども不動産業者にとってもありがたい存在だっただけに残念です。

公庫は個人に対する直接の融資を行わない方向に事業を縮小しつつありますが、代わりとして新しく誕生した住宅ローンがあります。それがフラット35です。

フラット35という住宅ローンを簡単に説明すると以下のようなものになります。
すなわち、公庫と民間が連携して融資を行う住宅ローンであり、民間金融機関が個人に住宅ローンを貸し出し、のちに公庫がローン債権を民間金融機関から買い取ります。

あくまで個人に対して融資を行うのは民間金融機関であり、借り入れ手続き等の窓口も民間金融機関を利用します。公庫が民間金融機関からローン債権を買い取ることで資金をフィードバックできるため、民間金融機関は資金回収のリスクを低くすることができます。民間金融機関のリスクを軽減することで、個人への住宅ローン支援を間接的に行っているのがフラット35といえるでしょう

フラット35自体は公庫の独立行政法人化への移行準備として、先んじて平成15年からスタートしていました。けれどもフラット35が始まった当初は、肝心の商品を窓口で取り扱っている民間金融機関が非常に少なく、知名度もほとんどありませんでした。

平成19年に実際に公庫が解体され、民間金融機関同士の住宅ローン競争が熾烈になってくるに従い、フラット35の取り扱い機関も飛躍的に増え、住宅ローンとして一気にポピュラーになってようです。公庫と似た部分も多いフラット35ですが、実際の申し込み窓口が民間金融機関になりますので、手続きの煩雑さが公庫のときよりも大幅に軽減された点もフラット35がメジャーになった一因と思われます。

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