住宅ローン

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フラット35と公庫融資の違い

フラット35は公的融資である公庫の良さと、機動力が魅力の民間融資の良さがミックスされています。制度の概要を理解するためには公庫と比較してみると良いでしょう。

まず、安全で安心できる住宅であるということが大前提になりますので、フラット35が利用できる物件は公庫が定める技術基準に適合した住宅であることが求められます。これは新築物件でも、中古物件でも必要な融資条件です。

ただし、公庫で定められていた融資限度額や対象面積の制限などがフラット35では大幅に緩和されました。たとえば、公庫の場合は購入物件のあるエリアや住宅の規模や構造によって、借り入れ上限額が細かく決められていました。

フラット35では、フラット35で定める融資条件に当てはまる不動産であれば、借り入れ上限額(融資上限額)は一律金8,000万円までです。購入物件価格の8割までしか融資を受けることが出来ない点、融資金額は月収の25%以内に納まる月返済額とされている点は、フラット35も公庫の規制内容を受け継いでいます

公庫の場合は、適用される金利は申し込み時点でした。けれどもフラット35の場合は融資実行される月の金利が適用されます

フラット35の金利は、民間融資と同じく取り扱い金融機関によって異なっており、毎月変動します。実際に融資実行を受ける月の金利が適用されますので、新築マンションやこれから建物を建築し始めるという方の場合、申し込みから実際の融資日がだいぶ先のことになりますので注意が必要になるでしょう

また、公庫借り入れの場合は公庫に特有の特定火災保険がありましたが、フラット35の場合は利用する火災保険は決まっていません。自由に保険を選ぶことが出来るようになったのはメリットですが、一般火災保険よりも4割ほど安かった公庫の特定火災保険に比べると火災保険料が高くなる傾向があります

住宅ローンを利用する場合、必ず火災保険への加入が必要になりますが、火災報知機の有無や耐火構造などの建物構造による保険料の割引制度などがありますので、うまく利用して初期投資費用を抑えたいところです。

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