住宅ローン

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門戸が広いフラット35

公的融資の代表格であった公庫の性格を色濃く引き継ぐフラット35は、民間融資に比べて非常に間口の広い住宅ローンです。審査が柔軟になってきたとはいえ、公的融資に比べると民間融資の審査基準は厳しいものと言えます。

厳密に言えばフラット35も公的融資ではないのですが、民間融資と比べてフラット35の方が住宅ローンの門戸は広く開かれているのです。たとえば、借り入れ時の年齢制限について見てみましょう。

フラット35を利用できる人の条件として、申し込み時に満年齢が70歳未満の方、という項目があります。完済年齢は80歳までと設定されていますので、満70歳の方でもフラット35であれば、10年期間の借り入れが可能となります。

対して民間融資の方はどうでしょうか。完済年齢は、おおむね80歳に設定されていますが、借り入れ申し込み時の年齢について満65歳まで、あるいは満60歳までという制限を設けている銀行がまだまだあるのが実情です。また、完済年齢が75歳までと設定されている民間金融機関も存在しています。

フラット35の借り方として、親子で同一物件に返済していく「親子リレー返済」というものがありますが、この場合は満70歳以上であっても申し込みが可能という柔軟な対応を実現してくれました。さらに、民間金融機関では勤続年数や最低年収といった制限があることがほとんどです。

最低年収について、公には明示していない場合もありますし、個別審査といった表現が使われています。けれども実質的にはおおむね前年度年収が200万円以上、という審査基準を持っているところが多いようです。中には、最低年収額を400万円と設定している民間金融機関もありました。

ちなみにフラット35では、特に最低年収額については明示されておらず、安定した収入がある方、との定めになっています。民間金融機関とはずれた、あるいはより大きな枠組みで審査基準を持っているフラット35の場合、実質の支払いに問題がないのであれば、ローンの借り入れが実現する可能性があります。民間金融機関で住宅ローンが思うように審査に通らなかった、という方は一度フラット35の借り入れ条件を見直してみてはいかがでしょうか

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