住宅ローン

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フラット35のデメリット

フラット35にも弱点がいくつか考えられます。一概にデメリットとはいえませんが、フラット35の特徴の一つとして知っておくと、民間融資と比較検討しやすくなるのではないでしょうか。

まず、フラット35では物件購入価格の8割までの融資が限度とされていますので、足りない2割分に関しては頭金を用意されるか、別途併用ローンを利用しなければなりません。併用ローンを行う場合、住宅ローンを2本借りることになりますので、当然ローンの取り扱い手数料などが2倍かかることになってしまいます。

公庫に比べると手続きが簡便になったとはいえ、フラット35も民間融資に比べると申し込み手続きが煩雑です。適合証明書の交付が必要な他、民間融資よりも申請時に必要な書類が多くなっています。また、審査結果がわかるまでに1週間から2週間、融資実行までにも時間がかかります。

さらに、取り扱い機関によって異なりますが、融資実行日が決まっているため、いつでも決済できるというわけではありません。そのため、中古物件の取引などの場合、売主と決済日のスケジュール調整をするのが大変になります。融資実行日が決済日とずれたりすると、一時的に売主に代金を支払うためのつなぎ融資という費用が必要になったりするリスクも考えられます。

このような手続きの煩雑さ、引渡しのための売主と調整が難しい、といった事情から、フラット35の利用を避けたがる不動産業者もいるようです。同様に金融機関自体が、自社独自の住宅ローン商品よりも使い勝手が悪いために、フラット35の看板を上げながら実際の運用には消極的という場合もありました。

そして、フラット35では繰り上げ返済手数料がかかりませんが、繰上げ返済の最低金額が決まっています。フラット35の繰上げ返済は、原則100万円単位からしか行うことができません。取り扱い機関によって最低金額が異なりますが、ある程度まとまった金額が出来なければ実質繰上げ返済が出来ないのがフラット35のデメリットの一つではないでしょうか。そう申しますのも、民間銀行の中には、インターネットバンクを使っていつでも、いくらからでも繰り上げ返済可能という商品もあるからです。

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