住宅ローン

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平成20年度の制度変更内容

実際の運用や不動産市場の動向に合わせて、フラット35は年々制度内容を変化させています。セカンドハウス購入でもフラット35が利用できるようになったり、固定期間20年のフラット20が誕生したり、フラット35保証型という新商品もできました。

そして平成20年4月からも、借り入れ条件がいくつか緩和されより門戸を広げました。

平成20年4月の制度変更は、住宅の共有要件の見直しと、親子リレー返済の後継者に関する条件が見直されました。

これまでのフラット35では、購入物件を共有する場合、共有者の同居が条件とされ、共有持分に関して規定がありました。ところが制度変更後は、共有者の同居は不要になり、共有持分は特に問われないことになりました。セカンドハウス購入や親族が住むための住宅購入の場合の共有要件も同様です。これによって、たとえばすぐに同居することが出来ない場合でも、両親のために子供名義で家を購入し、そこに親を住まわせるといったことが可能になります。

また、親子リレー返済の利用対象が拡大し、後継者の要件が緩和されました。
親子リレー返済とは、条件に当てはまる後継者の方を連帯債務者とすることで、満70歳以上の方でもフラット35に申し込みができる商品です。

これまでは、親子リレー返済では後継者の同居が絶対条件でしたが、これからは購入物件への入居予定のない人でも後継者として親子リレー返済の後継者になることが可能になりました。また、これまでは後継者の年収合算額は、年収の半分までという制限がありましたが、後継者の方の収入を全額収入合算できるようになりました。

フラット35の親子リレー返済では、後継者の方の年齢を基に借り入れ期間を選ぶことができますので、実質後継者の資力によって審査されることになったといえるでしょう。姻戚関係のあるものだけが同居するわけではなく、親子が必ずしも同居するわけでない、といった社会情勢に沿った制度変更であると思います。

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