住宅ローン

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定年退職された方

ご両親のために家を買いたい、同居する子供のために家がほしい、という方も多くなったようで、対応する住宅ローンも増えてきました。

親子で不動産購入を検討される際に利用する住宅ローンでは、同居の有無が大切になってきます。同居ではないのに、親のための家の住宅ローンを組む、子供のために住宅ローンを組む、等々は原則難しくなっています。また、贈与税の対象になったりすることもありますので、注意が必要です。

ご夫婦が共有名義で家を買い、それぞれが住宅ローンを組むのは一般的ですが、親と子が同一の住宅ローンを組むためには、対応してくれる金融機関かどうかの確認が先に必要でしょう。親と子で住宅ローンを組む場合、親子ローン、リレーローンという商品がお勧めできます。

50歳で早期退職していたH様は、これまで住んでいた戸建からもっと駅に近い立地への住み替えを検討されていました。H様は一旦退職された後、嘱託社員という形で仕事は続けられていましたが、新居購入のために新しい住宅ローンを組むのは年齢的にも収入的にも難しい状況です。

住宅ローンの審査において勤務先が審査項目になっていることには退職金が関係しています。住宅ローンの完済年齢は80歳までと設定されていることがほとんどですが、現実的には退職金などで返済めどをつけられるのではないでしょうか。融資側も住宅ローン審査時には、退職金の有無について審査しています。ですから、退職されている方の場合、住宅ローンの審査結果は辛口になりがちです。

さてH様にはまだご結婚されておらず、同居しているお子様I様がいらっしゃいました。そこでI様はすでに収入がおありでしたので、H様とI様の親子ローンを提案しました。親子ローンを組んだ場合、I様が今後別の住宅ローンを組みたいと思った場合に問題になることがあります。これは親子ローンの場合は、H様もI様もローンの返済義務を負うことになるためです。

ただ、I様の場合はご結婚後もご両親と同居するお気持ちが強かったため、2世帯でも住むことができる戸建を検討いただきました。購入物件が2世帯住宅よりだったことも、親子で住宅ローンを組んでいただくための後押しになりました。

同居が大前提であった親子ローンですが、平成20年4月より住宅金融支援機構が新たな制度を始めています。同居はしないけれども、親子で不動産購入を検討されている方はぜひ一度詳細について確認されることをお勧めします。

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