住宅ローン

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自己資金(じこしきん)

自己資金とは、不動産物件の購入に際し物件価格から住宅ローンなどの借入額を差し引き、ローン手続・登記などに必要な諸費用を加え予め準備する金銭を指します。 

住宅ローンについては金融機関の多くが物件価格の8割を貸付限度額としているため、物件価格の2割については自己資金として用意する必要がありますが、購入物件によっては貯蓄などで準備した自己資金が不足する場合があります。

自己資金が十分用意できるまで購入を控えるという選択肢もありますが、勤務先への通勤或いは学校からの距離、また生活の利便性など数多い条件を満足させる物件である場合ほど断念することに勇気を要します。どうしてもその物件を手に入れたい場合は親からの援助・親からの借入れ・勤務先での借入れ・提携ローンなどを用いることで購入できる可能性は高くなります。

親からの資金援助とはいえその額が1年間に110万円を超える部分には贈与税が課されるため、110万円以下の金額を親から贈与として受取れば贈与税の申告も必要なく自己資金を増やすことができます。また相続時精算課税制度を利用すれば親から子への贈与累計額2500万円まではその時点で贈与税が課されることはなく、この制度を使って贈与された額については相続時に相続財産として加算されることになります。

また親から借入れをする場合は税務署から贈与とみなされないためにきちんと契約書を作成し銀行振込みなどで返済の事実を証明できるようにします。金利については住宅ローンの相場より低く設定しても問題はありませんが無利子などでは利子に相当する金額の利益を受けたものとしてその利益相当額を贈与として取り扱われる場合があります。

なお、勤務先や提携ローンを借入れる方法も考えられますが、一生で一番大きな買い物であるマイホーム購入のために計画的な自己資金を準備する事もままならぬ状態で、不動産購入後住宅ローンに上積みされ高額になる借金を毎月返済して行けるのかは疑問です。

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