住宅ローン

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保証料(ほしょうりょう)

保証料とは、土地や建物の購入に住宅ローンを利用するとき保証会社を連帯保証人とするために保証会社に支払う金銭を指します。 

支払い方法には一括払い型と毎月払い型があり、一括払い型は融資の実行時に保証会社に一括で支払い、毎月型はローン金利に一定率(年0.02%に設定されるものが多い)を上乗せして算出した毎月の支払額から住宅ローンを扱う金融機関が保証会社に対して保証料分を支払います。

保証料の金額は保証会社や物件の状況或いは保証の申込内容などによって異なりますが、一般的な元利均等返済の保証料一括払いで融資金額100万円当たりの目安として(社)しんきん保証基金の場合、一般住宅・借換住宅各プランが10年10.550円、15年14.910円、20年18.890円、25年22.450円、30年25.550円35年28.210円、優遇住宅プランが10年7.770円、15年10.990円、20年13.920円、25年16.540円、30年18.830円35年20.790円となっています。銀行系の信用保証会社では10年8.544円、15年11.982円、20年14.834円、25年17.254円、30年19.137円35年20.616円となっています。

共通しているのは保証期間が長くなるほど保証料が高くなるということと、全ての保証申し込みに対してこの保証料が確定しているわけではないということです。審査の結果が出るまで保証料がいくらになるか分からず保証料が予想以上の額で確定した場合、諸費用として準備している自己資金が不足する事態も考えられるため、余裕のある自己資金を準備する必要があります。

しかし融資を必要とする人に予想を大幅に超える保証料を準備するゆとりがあるとは思えず、一方保証会社は通常保証委託契約の条件として保証対象物件に第1順位の抵当権を設定し債務不履行を防ぐ手立てを講じ、しかも高額な保証料を要求しているのが現状です。

なおフラット35は保証料が不要となっていますが新築住宅・中古住宅とも床面積の規定や住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合したものかどうかが問われ、また年収に占めるフラット35を含めた全ての借入れの年間合計返済額の割合が定められた基準を超える場合にはフラット35の利用が認められません。

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