住宅ローン

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保証会社(ほしょうがいしゃ)

保証会社とは、個人が融資を受けるにあたり保証料を支払い保証委託契約を締結することで、人的保証である連帯保証人としての役割を担う会社のことです。 

一般的に住宅ローン・教育ローン・マイカーローン・カードローンなどの融資を受けるときは連帯保証人が必要とされますがその連帯保証人に代わって保証会社が融資に対する保証を行います。ただその保証は無条件で行われるわけではなく住宅ローンなどでは返済期間やローンの金額に相応の保証料を一括で支払う一括払い型と毎月の返済額算出にあたって保証料分を上乗せした金利で計算し保証料分を金融機関が保証会社に支払う毎月型などの方法で支払う必要があります。

その他のローンでは金融機関がその保証料を含めた金利設定をすることが多いようです。いずれも債務不履行が発生すれば金融機関は保証会社からその債務に対する弁済を受けることができ、債務不履行による損害を防ぐことができます。多くの無担保用保証委託契約では、保証会社は金融機関から保証債務の履行を求められれば受託者に対して予め通告・催告することなく代位弁済を行うことができ、保証会社が金融機関に保証債務の履行をしたとき保証委託契約の委託者は、保証会社が金融機関に代位弁済した出捐金の総額とその金額に対し保証会社が弁済した日の翌日から出捐金の総額を支払うまでの間、一定割合で算出される遅延損害金を支払わなければなりません。

また保証会社が金融機関に弁済を行う前であっても次のような事由が生じた場合は保証会社に対して予め求償債務を負うことになり直ちに弁済する必要があるとされます。

(1)契約規定の各条項の1つにでも違反したとき
(2)仮差押、差押えもしくは競売の申請または破産、民事再生手続開始の申し立てがあったとき
(3)租税公課を滞納して督促を受けたとき又は保全差押えを受けたとき
(4)支払を停止したとき
(5)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(6)行方不明となり、保証会社から委託者に宛てた通知が金融機関に届けられた住所に到達しなくなったとき

などとされています。

その他にも保証会社や金融機関に虚偽の資料提出または報告を行った事実が判明したときなども求償債務を負い、保証会社がこれらの求償権を行使するにあたっては抗弁権(民法第461条)を主張しないことが保証委託契約に規定されています。なお住宅ローンでは保証対象となる土地、建物に対して保証会社が第1順位の抵当権を設定しますが、金融機関への返済が無事終了すればその抵当権を抹消することができます。

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