住宅ローン

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信用情報機関(しんようじょうほうきかん)

信用情報機関とは、割賦販売業者や貸金業者に対する信用情報の収集及び提供を行う機関を指します。 

割賦販売法においては割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入斡旋業者が共同して設立した「購入者の支払い能力に関する情報の収集ならびに割賦販売業者等に対する信用情報の提供を業とする者をいう」(割賦販売法第38条)とされ、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うものをいう」とされ、当該購入者が支払うこととなる賦払金がその支払い能力を超えると認められる割賦販売、ローン提携販売などが行われることや、資金需要者の返済能力を超えると認められる貸付の契約締結を防止することを目的とした情報収集、提供を行います。

わが国には主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関である全国銀行個人情報センター、主に貸金業・クレジット事業・リース事業・保証事業・金融機関事業等の与信事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関である株式会社日本信用情報機構、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーがあります。

それら機関に登録される項目や内容などについては、信用情報機関および会員会社の任意登録となっている場合もあるため機関によって異なりますが概ね「氏名」、「生年月日」、「性別」、「住所(本人への郵便不着の有無を含む)」、「電話番号」、「勤務先等の本人情報」、「借入金額」、「借入日」、「最終返済日等の契約内容およびその返済状況(延滞・代位弁済・強制回収手続・解約・完済等の事実を含む)」、「不渡り情報」、「官報情報(破産等の旨・日付等)」などです。また、加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等が照会履歴に一定期間登録され、金融機関が住宅ローンの本審査を行う際個人信用情報(ブラック情報)について通常確認するとしているのは89.1%、確認しないとしているのは2.9%、案件により異なるとしているのは7.9%となっており、殆どの金融機関が信用情報機関の情報を確認し融資の判断をするために用いています。

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