住宅ローン

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金利上昇リスク(きんりじょうしょうりすく)

金利上昇リスクとは、民間金融機関から金利変動タイプの住宅ローン融資を受けた場合予測できない金利上昇の影響が返済額の大幅な増加をもたらす危険性を指します。 

住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫が庶民の持ち家実現に大きな役割を果たした時代は全期間固定金利が主流とされていました。しかし近年は市場金利に連動して借入金利が変動する変動金利型を選択する人が多く、その理由として考えられるのは金利の割安感だといわれています。

ゼロ金利政策解除以後、金利の正常化を図るために日銀が小幅な利上げを繰り返し2008年後半まで変動金利は上昇を続けていました。しかしいわゆる100年に一度の金融危機で日本の金融政策も緩和に向かわざるを得なくなったことを受け引き下げられた政策金利に連動する形で住宅ローンなどの変動金利も引き下げられ、変動金利型を選択する際の大きなメリットとなりました。ただこの金融緩和がこの先何十年も続くことはあり得ないため緩和政策が終了し従来の政策金利のレベルやそれ以上のレベルになったときのことも十分考慮する必要があります。

金利上昇リスクにすばやく対応するためにローンメンテナンスの準備が必要であり、住宅ローンは金融機関によって内容が異なり金利タイプの種類の多さや、金利の組合せや金利の変更などが可能でリスクを分散することができるような対応が可能な金融機関を選ぶことも大切です。

ちなみに住宅金融支援機構が平成21年7月に行った「民間ローン利用者の実態調査 金利タイプ別利用状況(平成21年3月~6月期)」によると金利水準の低い変動金利型利用者が一番多く3月42.5%。4月41.8%、5月45.6%、6月43.1%、次いで多いのが全期間固定型で3月24.6%。4月22.3%、5月19.2%、6月19.5%、固定期間選択型で金利割安感のある10年の利用が3月16.4%。4月17.5%、5月21.2%、6月25.2%となっており、平成20年の同時期と比較すれば変動金利を選択する人が11%~15%も増加しています。

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