住宅ローン

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フラット35(ふらっと35)

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行う長期固定金利の住宅ローンを指します。 

「フラット35」を取り扱う金融機関で住宅ローンの融資が行われるのと同時に金融機関はその住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡し(住宅金融支援機構が買取り)、機構がその債権を信託しそれを担保とした債権を投資家に発行することで資金調達を行い提供される《買取型》と、金融機関が行う住宅ローン融資における返済不能に対して住宅金融支援機構が保険金(ローン残高)を支払いその住宅ローン債権を取得する住宅融資保険を用いて提供される《保証型》があります。

平成21年9月1日現在「フラット35」を取り扱う金融機関は都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・信農連・保険会社・モーゲージバンクなどの339機関、「フラット35保証型」は4機関となっていますがそのうちの3機関は新規の受付を休止しており、新規受付は1機関だけとなっています。

また、「フラット35」では融資対象となる住宅及びその敷地に住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を設定し、原則として住宅金融支援機構の団信制度に加入しますが「フラット35保証型」では金融機関が第1順位の抵当権を設定し、金融機関の提供する団体信用生命保険に加入することになります。

その他に「フラット35」を申込むにあたり省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初10年間或いは20年間の借入れ金利を年0.3%引き下げる優良住宅取得支援制度「フラット35」Sがあり、《買取型》、《保証型》のいずれにも利用が可能です。

なお「フラット35」では国が定めた最低限の基準である〔建築基準法〕に適合するのみでなく住宅金融支援機構において定めた独自の技術基準を満たす建築であることを確認するための物件検査を受ける必要があり、併せて〔建築基準法〕に基づく検査済証が交付されていることの確認が行われます。

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