住宅ローン

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機構団信制度(きこうだんしんせいど)

機構団信制度とは、住宅金融支援機構の「フラット35」等の融資を受ける人が任意で加入し、万一(死亡・高度障害)の場合には生命保険会社から支払われる保険金によって残債を弁済する制度を指します。 

従来の機構団信制度のほかに平成19年度から新たに三大疾病付機構団信が導入され、こちらは死亡、高度障害に加え三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の場合に住宅ローンの残債が保険金によって弁済されます。

民間金融機関の住宅ローンではその殆どが団体信用生命保険への加入が認められる健康状態であることが融資の条件とされており、加入が認められない場合には融資そのものが受けられません。住宅金融支援機構では機構団信への加入を融資の条件としてはいませんが、万一の場合ローンの残債は家族が引き継いで支払っていかなければならず、大黒柱を失い遺された家族にとって住宅ローンの返済は大きな負担となります。

別の生命保険に加入していてローンの残債を大きく上回る保険金の給付を受けることができるのなら問題はありませんが、ローンの残債と大して変わらない保険金である場合は必要な生活費を残せばローンの残債を消滅させることはできず、返済を続けなければなりません。また住宅ローン返済に追われて生命保険に加入する余裕がなかった場合ではたちまち家計が破綻し、せっかく手に入れたマイホームを手放さざるを得なくなってしまいます。

加入が認められる健康状態であれば機構団信・三大疾病付機構団信いずれかに加入しておくほうが賢明でしょう。ただ、機構団信制度の新規契約が大幅に減少し、既契約者も含めた加入者の平均年齢が上昇したことを受けて平成21年4月より機構団信の特約料が引き上げられ借入金額1.000万円(元利均等返済)当たりの1年目特約料は<改定前・28.100円>→<改定後・35.800円>になりました。また今回改定されなかった三大疾病付機構団信の特約料は機構団信の2倍弱となっています。

なお加入できるのは、機構団信が告知日現在満15歳以上満70歳未満(70歳の誕生日の前日まで)、三大疾病付機構団信が告知日現在満15歳以上満51歳未満(51歳の誕生日の前日まで)で担当する地域監事生命保険会社の加入承諾を得ることのできる人となっており、健康状態によっては加入できないこともあります。

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