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金銭消費貸借契約(金消)(きんせんしょうひたいしゃくけいやく・きんしょう)

金銭消費貸借契約とは、借主がある目的のために消費する一定額の金銭を借り受け、貸主に約束した方法で同額の金銭を返済する契約を指します。 

消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じものをもって返還することを約して相手方から金銭その他の物をうけとることによって、その効力を生ずる(民法第587条)とされるもので、金銭消費貸借契約は金銭の貸し借りに限定して行う契約です。

返済の時期を定めなくても返済する約束さえすればよく、貸主から借主に金銭が現実に渡されて初めて契約が成立するとされています。返済の約束さえすれば契約としての効力が生じますが、親しい間柄で一時的に用立てる金銭貸借、詐取を目的として行われる金銭貸借を除けば一般的に約束だけで金銭の貸し借りを行うことはありません。

通常金銭消費貸借においては金銭消費貸借契約書や借用証書などを作成し当該契約の存在を証明し後日の紛争を未然に防止できるようにしています。金銭消費貸借契約はその契約が効力を生じるとされるより以前(貸付が行われる前)に締結されることが多いのですが、これは契約自由の原則に基づき当事者間の合意があれば金銭を渡す前から消費貸借契約が成立する諾成的消費貸借契約を根拠として行われているようです。

なお民法は消費貸借契約が種類、品質及び数量の同じものをもって返還する無償契約であることを想定して定められ、特別に取り決めをしなければ無利息となるため住宅ローン融資の際に締結する金銭消費貸借契約では利息についての定めがあります。

この利率の定めがない場合は年5%の法定利息が定められているものとみなされます。なお、商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求できる(商法第513条)利息請求権を定めており、特別に取り決めをしなくても原則として利息付となり利率を定めない場合の法定利息は年6%となっています。

金銭消費貸借契約書には印紙税が課税されその金額は契約書に記載される金額に応じて異なり、契約金額の記載のないものと1万円以上10万円以下のものが200円、100万円を超え500万円以下のものが2,000円、1千万円を超え5千万円以下のものが20,000円、5千万円を超え1億円以下のものが60,000円、50億円を超えるものは600,000万円となっています。契約書の正本・副本ともに当事者の署名・押印があれば2通が課税文書となり、収入印紙を貼付し明確に消印しなければなりません。

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