住宅ローン

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社内融資(しゃないゆうし)

社内融資とは、企業が従業員の住宅取得などのために設けている融資制度を指します。 

企業が独自に融資するものや企業内の共済会が融資するもの、或いは財形貯蓄を導入している事業所に勤務し一定期間以上定期的に財形貯蓄を行った人が申込める財形持家転貸融資などがあります。企業が福利厚生の一環として独自に行う融資では抵当権の設定が不要とされるものが多く、金利についても民間金融機関のローンより低い設定がされているようですが、退職時には残債の一括返済が必要となり転職を考えている場合には不向きかもしれません。

それぞれの企業が社内規定などで独自に融資の限度額、返済期間、金利などを定めていますが、あくまでも従業員に対する福利厚生が目的であるため、定年制のある企業では返済期間は最長でも企業に属する定年までとなり、融資限度額も返済期間が短い場合は退職金の限度内などとしている企業もあるようです。

この福利厚生の一環として行われる社内融資の金利が年1%未満である場合は住宅借入金等特別控除が適用されません。また1%を以上の金利であっても返済期間が10年に満たない場合も同様です。また共済会が融資するものについてはその共済会等の行う事業が使用者の事業の一部と認められる場合は使用者からの借入金として住宅借入金等特別控除の対象となりますが、共済会等の事業が使用者の事業の一部と認められるためには、1.その共済会等が使用者の役員又は使用人をもって組織されていること、2.その共済会等は使用者の役員又は使用人の親睦や福利厚生に関する事業を主として行っていること、3.その共済会等の事業経費の相当部分を使用者が負担していることなどの要件を満たしている必要があります。

財形持家転貸融資は財形貯蓄を行っている勤労者が事業主、事業主団体及び福利厚生会社を通じて財形貯蓄の残高に応じた住宅資金(建設・購入・改良)の融資を受けることが出来ます。

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