住宅ローン

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住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)

住宅金融支援機構とは、民間金融機関が行う長期固定金利型住宅ローンの供給を支援するための証券化支援事業を主な業務とする独立行政法人を指します。 

2007(平成19)年3月末に特殊法人であった住宅金融公庫の廃止に伴い同年4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構にその業務が継承されました。住宅金融支援機構は長期固定金利型住宅ローン「フラット35」「フラット35保証型」を対象とする証券化支援業務のほかに政策上重要で民間金融機関では対応が困難である、災害復興住宅や密集市街地における建替、また子育て世帯向け、高齢者世帯向け賃貸住宅などの建設に対する直接融資も行います。

また、民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、予め締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことで民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援する住宅融資保険業務も行っています。

独立行政法人住宅金融支援機構法には、「一般の金融機関による住宅建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付の業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と機構の目的が定められています。

政府が全額出資している資本金は平成21年度末見込みで約9000億円、本店は東京に置かれ全国の主要都市に11の支店が設けられ、平成21年3月31日現在の買取債権等の残高は住宅金融公庫時代に行ったものを含めた直接融資業務の貸付金が34兆8,775億円、買取債権が3兆2,863億円、合計36兆3,525億円となっています。

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