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公的融資機関(こうてきゆうしきかん)

公的融資機関とは、2008(平成20)年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行を統合して発足した日本政策金融公庫や日本政策投資銀行法に基づいて設立された全額政府出資の特殊会社である日本政策投資銀行などを指します。 

他に政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関である商工組合中央金庫(商工中金)がありますが、2008年の政策金融改革の一環として従来の協同組織金融機関から特殊会社(特別の法律に基づく株式会社)となりました。これら公的融資機関はいずれも政策金融の的確な実施を基本に民間金融機関では対応が困難である分野を補完する役割を担っています。

日本公庫の融資制度は国民生活事業(旧国民生活金融公庫)として事業資金融資、生活衛生融資、新規開業ローン、国の教育ローン、恩給等担保融資などを行い、中小企業事業(旧中小企業金融公庫)として新企業育成貸付、起業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付、セーフティネット貸付、起業再生貸付、災害復旧貸付などの中小企業向けの長期事業資金の融資を行います。

また農林水産事業(旧農林漁業金融公庫)として農業融資、林業融資、漁業融資、食品産業融資、ベンチャー融資、農林漁業セーフティーネット融資、海外展開支援融資などの農林漁業や食品産業向けの事業資金の融資を行い、国際協力銀行は輸出金融、輸入金融、投資金融など海外向けの長期資金の融資を行っています。

日本公庫は政府が株式を全額保有するため低い金利で長期返済が可能となっており、事業によって異なりますが無担保・無保証の融資もあります。全国に152の支店があり中小企業事業では全国に505の代理店があり、農林水産事業ではJAなど575の機関に業務委託し融資の相談・申込の利便性を高めています。

商工中金は主として中小企業者および中堅事業者等に対する資金供給の金融の円滑化図るために、預金業務、資金貸付・手形の割引など「株式会社商工組合中央金庫法」に規定される業務を行っており、全国に99の店舗を有し、各都道府県に最低1ヶ所の店舗があります。日本政策投資銀行は日本開発銀行および北海道東北開発公庫の一切の権利義務を継承し1999(平成11)年に設立されましたが2008(平成20)年に株式会社日本政策投資銀行として発足し「株式会社日本政策投資銀行法」に規定される業務を行っています。

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