住宅ローン

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住宅金融公庫(公庫)(じゅうたくきんゆうこうこ・こうこ)

住宅金融公庫とは、1950(昭和25)年戦後の深刻な住宅難を解消するため、住宅建設と資金融資を目的に設立されたわが国で初めての住宅金融専門の政府関係金融機関を指します。 

住宅金融公庫法により規定される特殊法人で資本金の全額が国から出資され、業務の運営に必要な資金については、国会の議決を得なければならず国の予算編成の際に「公庫の予算及び決算に関する法律」に基づいて、当該年度の事業計画、収支計画等が審議され国の予算に含まれて国会の議決を得ていました。

議決後公庫の予算に従い必要な資金を資金運用部からの借入金、簡易生命保険及び郵便年金からの借入金、貸付回収金等によって調達するほか民間資金の導入策の一環として昭和38年度から宅地債券を、昭和57年度から住宅宅地債券を発行してその収入金を財源の一部に充て、1.個人住宅・賃貸住宅・分譲住宅等の建設に必要な資金及びその住宅の建設に付随して新たに土地又は借地権を取得するのに必要な資金の貸付、2.既存住宅購入資金の貸付、3.賃貸住宅又は分譲住宅と併せて建設される幼稚園等の建設資金の貸付、4.宅地造成資金の貸付、5.賃貸住宅・分譲住宅又は宅地造成と併せて行われる関連利便施設の建設又は関連公共施設の整備資金貸付、6.住宅改良資金の貸付、7.災害復興住宅の建設・補修等の資金の貸付、8.地すべり等関連住宅の建設・移転等の資金の貸付、9.宅地防災工事資金の貸付、10.市街地再開発事業等の整備資金の貸付、11.産業労働者住宅建設資金の貸付、12.財形住宅資金の貸付、13.公庫と予め保険契約を締結している金融機関の住宅の建設等に必要な資金の貸付についての保険、15.住宅等の設計・工事・維持補修及び土地の造成等に関する指導や貸付金に関連して取得した動産・不動産の管理及び処分を行ってきました。

しかし、2007(平成19)年3月31日をもってその役目を終え2007(平成19)年4月1日から自立的経営のもと民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業を主な業務とする独立行政法人「住宅金融支援機構」に生まれ変わりました。

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