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民間融資機関(みんかんゆうしきかん)

民間融資機関とは、一般的には預金や保険で集めた資金で融資を行う民間の企業などを指します。 

預金で集めた資金で融資を行うのは都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などに分類される銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、労働金庫、農業協同組合、水産業協同組合、信金中央金庫、農林中央金庫など、保険で集めた資金で融資を行う生命保険会社、損害保険会社など、また資金調達を預金・保険で行わない消費者金融会社、信販会社、商工ローン、リース会社、質屋などの貸金業者が民間融資機関に該当し、日本政策金融公庫・日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫・住宅金融支援機構など政府系金融機関の対義語として用いられます。

銀行は「銀行法」、信用金庫と信金中央金庫は「信用金庫法」、信用組合は「中小企業等協同組合法」、商工中金は「株式会社商工組合中央金庫法」、労働金庫は「労働金庫法」、農業協同組合は「農業協同組合法」、水産業協同組合は「水産業協同組合法」、農林中金は「農林中央金庫法」、生命保険会社と損害保険会社は「保険業法」、消費者金融会社は「貸金業法」、信販会社は「割賦販売法」、質屋は「質屋営業法」などが根拠法とされ、それら法の定めに基づいて業務を行っています。

融資を行う民間の金融機関では公的金融機関の融資に比べれば選択肢が多く、貸金業者の数万円単位の融資から銀行が大企業に行う億単位の融資までその形態は様々です。また公的金融機関では一律の審査基準が設けられていますが、民間金融機関では融資の申込にあたり当該金融機関との取引年数やその履歴の健全度合いなどが融資の好条件とされることもあります。

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