住宅ローン

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確定申告(かくていしんこく)

確定申告とは、納税者自身が暦年1年間の所得金額とその所得金額に対する税額を計算して行う申告納税方式を指します。 

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出する手続で、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などがある場合はその過不足を精算します。

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は原則として確定申告が必要とされます。

大部分のサラリーマンでは給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため確定申告の必要はありませんが、サラリーマンであっても1.給与の年間収入額が2000万円を超える人、2.1ヶ所から給与の支払を受けており、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人、3.2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で主たる給与以外の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人、(給与所得の収入金額から、雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合には申告は必要ありません)、4.同族会社の役員などでその同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人、5.災害免除法により源泉徴収の猶予などを受けている人、6.源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人、7.退職所得について正規の方法で税額を計算した場合にその税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人、のいずれかに該当する場合には原則として確定申告が必要となります。

なお、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額には、配当所得のうち確定申告不要制度を選択したもの、源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得で確定申告不要制度を選択したもの、雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益、利子所得や配当所得で源泉分離課税とされるもの、抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの、懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるものなどは含まないとされています。

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