住宅ローン

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印紙税(いんしぜい)

印紙税とは、経済社会において物や財産の移転に付随して行われる文書の作成行為に対して課される国税を指します。 

証書、帳簿など特定の文書を対象とするところから文書税と呼ぶこともあり流通税に分類されています。印紙税が課税されるのは印紙税法別表第1の課税物件表に記載される文書に限られており、その文書が実質的に財産権の創設や移転等を証明するものであっても課税物件表に記載がなければ課税されることはありません。

課税物件表には1.階級定額税率の適用対象となる文書、2.高額の定額税率の適用対象となる文書、3.一般定額税率の適用対象となる文書、4.通帳と判取帳というように区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。

但し物件表に掲げられている文書であっても、課税物件表の非課税物件欄に規定する文書や、国、地方公共団体又は印紙税法別表2(非課税法人の表)に掲げる者が作成するもの、或いは印紙税法別表3(非課税文書の表)に掲げる文書で同表の下欄に掲げる者が作成するもの、また印紙税法以外の特別の法律により非課税となっている文書には印紙税を課さないとされています。

住宅ローンに関わりのある印紙税としては前述の1.階級定額税率の適用対象となる文書の第1号の「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書」に該当する不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書、「地上権又は土地の賃貸借の設定又は譲渡に関する契約書」に該当する土地賃貸借契約書、賃料変更契約書、「消費貸借に関する契約書」に該当する金銭借用証書、金銭消費貸借契約書などで、税額は記載された金額が500万円超1000万円以下で1万円、1000万円超5000万円以下で2万円、5000万円超1億円以下で6万円、1億円超5億円以下で10万円、2号の「請負に関する契約書」の工事請負契約書の税額も同様となっています。

身近なものでは保険証券が200円、預金通帳・貯金通帳・信託通帳・掛金通帳・保険料通帳などは1年ごとに200円の印紙税が課税されます。民間金融機関は残高も殆どなく一定期間以上取引がない通帳であっても印紙税の納付が必要とされるため、それらのいわゆる休眠口座の解約を勧めるところもあります。

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