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固定資産税(こていしさんぜい)

固定資産税とは、毎年1月1日現在に固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人がその資産価値をもとに算出される税額をその固定資産が所在している市町村に納める地方税を指します。 

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて固定資産を評価してその価格(固定資産税評価額)を決定、固定資産課税台帳に登録しこれをもとに課税標準額を算定しますが、固定資産税の土地と家屋の価格(固定資産税評価額)等は原則として3年ごとに見直しが行われます。

通常固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格(評価額)が課税標準額となり、その課税標準額に税率(標準税率は1.4%ですが各市町村が独自に税率を設定できます)を乗じたものが固定資産の税額となります。ただし、住宅用地に対する課税標準の特例措置や商業地帯等、税負担の調整措置に該当する場合は措置後の額が課税標準額となり、固定資産税評価額より低くなります。

また、土地については登記簿又は土地補充課税台帳(登記簿に登記されていない土地を登録した台帳)に所有者として登記又は登録されている人、家屋については登記簿又は家屋補充課税台帳(登記簿に登記されていない家屋を登録した台帳)に所有者として登記又は登録されている人、償却資産については償却資産課税台帳に所有者として登録されている人が納税する義務を負い、所有者として登記または登録されている人が賦課期日前に死亡している場合には賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人が納税義務を負います。所有する固定資産の課税標準額の合計が、土地・30万円未満、家屋・20万円未満、償却資産・150万円未満である場合にはそれに該当する固定資産には課税されません。

なお、主な償却資産を種類別に挙げると「構築物」は門、塀、井戸、煙突、給水タンク、構内舗装、広告塔など、「機械及び装置」は各種産業の機械、ポンプ、コンプレッサー、ブルドーザー等の建設機械、受配電施設など、「船舶」は貨物船、ボート、はしけ、釣り船など、「車両及び運搬具」は自転車、リヤカー、大型特殊自動車(フォークリフト、ロードローラー等)、その他の自動車及び軽自動車税の対象外のもの、「工具器具及び備品」は机、椅子、キャビネット、金庫、複写機、看板、医療器具などその他計測器などとなっていますが、耐用年数や取得価格或いは経理処理の方法や税務会計での扱いによっては償却資産とされないものがあります。

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