住宅ローン

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贈与税(ぞうよぜい)

贈与税とは、個人からの贈与によって取得した財産に対し受贈者に課せられる国税を指します。 

暦年課税と一定の要件に該当する場合に選択できる相続時精算課税の2つの課税方法があります。暦年課税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受け取得した財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残りの額を贈与税の課税価格とするもので、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず贈与税の申告をする必要もありません。

また、110万円を超える財産を贈与された場合であっても婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与を受け配偶者控除を受ける場合、その金額によっては贈与税がかからないこともあります。また1年間に贈与で受け取った財産の合計額が110万円以下でも贈与税が課される場合がありますので注意が必要です。

一方の相続時精算課税については、その年の1月1日において65歳以上の贈与者がその直系卑属でありかつその年の1月1日において20歳以上である推定相続人にその財産を贈与した場合に適用を受けることができますが、その適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。税務署へ届け贈与を期限内に申告すれば特別控除額2500万円の範囲内であれば複数年にわたり控除が認められ、2500万円を超えたものについては一律20%の税率で算出した税額を納付します。

なお、この相続時精算課税の方法を選択した場合撤回はできないため、選択した年以後贈与者が亡くなるまで継続して適用され途中から暦年課税に変更することは不可能となります。なお平成21年12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば、親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択できる相続時精算課税選択の特例を利用することができます。

ちなみに暦年課税の贈与税の税率は基礎控除110万円を控除後の課税価格200万円以下・10%・控除額0円、300万円以下・15%・控除額10万円、400万円以下・20%・控除額25万円、600万円以下・30%・控除額65万円、1000万円以下・40%・控除額125万円、1000万円超・50%・控除額225万円となっており、国税庁の税務統計による平成19年中に贈与を受け平成20年6月30日までに申告又は処理された課税実態から、暦年課税では約27万人が8660億円の財産を贈与によって取得し815億円の贈与税を課され、相続時精算課税では約9万人が1兆1878億円の財産を贈与によって取得していますが、特別控除額がそのうち1兆500億円に上っており、実際に贈与税が課されたのは約4千人でその額は274億円となっています。

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