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都市計画税(としけいかくぜい)

都市計画税とは、都市計画事業に要する費用に充てるために市町村が課す目的税(特定の目的に限定して使うための税金)を指します。 

都市計画法による都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税されるもので固定資産税とあわせて納めます。税額は都市計画税の課税標準額に税率を乗じて算出し、課税標準額は固定資産課税台帳の固定資産税評価額とされ、税率は市町村によって異なりますが都市計画税には制限税率が設けられていてその率は3.0%です。

全国で都市計画税を課税している675団体のうちほぼ半数の339団体で制限税率の0.3%を採用、0.2%を採用している団体は201団体で全体の3割程度で、人口規模別では人口50万人以上の市では27団体のうち23団体(85.2%)が制限税率の0.3%を採用しており、0.2%・0.25%・0.27%・0.28%の税率採用団体がそれぞれ1団体となっています。

また、人口5万人以上50万人未満の市では、404課税団体のうち216団体(53.5%)が制限税率の0.3%を採用していますが0.1%、0.15%を採用している市町村もあります。なお、都市計画事業とは1.交通施設(道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等)、2.公共空地(公園、緑地、広場、墓園等)、3.上下水道、電気・ガス供給施設、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の供給施設又は処理施設等の「都市計画施設」の整備に関する事業、及び土地区画整理法に基づいて行われる都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業とされる「土地区画整理事業」、新住宅市街地開発法に基づく宅地の造成、造成された宅地の処分及び宅地と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業である「新住宅市街地開発事業」、近畿圏の近郊整備区及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づいて行われる「工業団地造成事業」、都市再開発法に基づく市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業である「市街地再開発事業」、新都市基盤整備法に基づく「新都市基盤整備事業」、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する法律に基づく「住宅街区整備事業」、密集市街地整備法に基づく「防災街区整備事業」など都市計画法による市街地開発事業のことをいいます。

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