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不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)

不動産取得税とは、土地や家屋を売買、贈与、新築、改築、増築などによって不動産を取得した人に対して課される地方税を指します。 

不動産の取得は不動産の所有権を取得することであり、登記の有無、無償、有償等取得の理由は関係がなく等価交換のように経済的利益が発生しない場合や未登記の場合或いは土地や家屋の所有権移転登記を省略した場合についても課税されます。

ただし国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、合併特例区、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人などについては不動産取得税を課すことができない(地方税法第73条の3)とされ、また皇室経済法第7条に規定する皇位と共に伝わるべき由緒ある物である不動産については課することができません。

用途による非課税では宗教法人法、学校教育法、職業能力開発促進法、博物館法、医療法、法人税法、児童福祉法、老人福祉法、障害者自立支援法などで規定する者がそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合にも当該不動産に対する不動産取得税を課すことができない(同法第73条の4)とされています。

その他非課税の規定は実に多く身近なものでは、相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む)による不動産の取得は相続税の対象となることもあって不動産取得税に関しては非課税とされています。

不動産取得税は不動産を取得した日から一定期間内に申告を行う必要があり、申告に基づいて都道府県の税務機関から課税標準額、税額、納期などを記載した納税通知書が送付され、定められた期限までに納付します。

税額は取得した不動産の課税標準額(不動産の価格)に税率を乗じて算出しますが、不動産の価格は購入価格や建築工事費などは関係なく、不動産を売買、贈与、交換などによって取得した場合は市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格となり、家屋を新築、増築などしたときは価格が台帳に登録されていないため固定資産評価基準によって評価した価格となります。なお税率については地方税法で標準税率が4%と定められています。

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