住宅ローン

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固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)

固定資産税評価額とは、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出される課税標準額の基となるものを指します。 

土地に対する評価は固定資産評価基準に基づきその地目ごとに定められた評価の方法により決定されます。宅地は道路・家屋の疎密度、公共施設への距離、宅地としての利便性などを考慮する路線価方式といわれる評価法で地価公示価格、地価調査価格及び不動産鑑定士による鑑定評価額を活用して算定した道路に面する土地の1㎡あたりの価格(路線価)を基にして算出しますが、地価公示価格の7割程度とされ、これに基づきそれぞれの土地の間口・奥行き・形状などに応じて一筆ごとに評価します。

農地、山林などは標準地を選定しその価格(その地目の売買の実例価格に宅地化の見込み要素などが含まれていればその分を減額した純農地・純山林としての価格)に比準して評価しますが、市街化区域内の農地や農地の転用許可を受けた農地は状況が類似する近隣の宅地の評価額を基準都市、その価格から造成費を減額した価格で評価します。

原野、雑種地などは宅地や農地の場合と同様にその地目の売買実例価格や付近の土地の固定資産税評価額に比準して評価します。原則として固定資産税評価額が課税標準額(税額算出の基礎となる価格)となりますが、住宅用地に対する課税標準の特例措置や商業地帯等、税負担の調整措置に該当する場合は措置後の額が課税標準額となり、固定資産税評価額より低くなります。

家屋の場合は総務大臣の告示による固定資産評価基準に基づき再建築価格を基準に評価します。評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて算出します。

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