住宅ローン

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住宅ローン控除(じゅうたくろーんこうじょ)

住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除とよび住宅ローン等を利用して一定の要件を満たすマイホームを新築、取得又は増改築等をした場合住宅ローンの年末残高の合計額を基に算出した金額を居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除されるものを指します。 

平成25年12月31日までに居住の用に供する必要があり、

1.新築等の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること、ただし居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合は主たる一つの住宅に限られ、贈与による取得にはこの特別控除の適用はされません。

2.この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下であること。

3.新築又は取得した住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の二分の一以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであることとされ、その床面積についての判断基準が設けられています。

4.新築等のために10年以上の分割返済方法となっている一定の借入金又は債務(住宅と共に取得するその住宅の敷地としての土地の取得のための借入金を含みます)があることとされ、対象となる借入金等の要件が細かく規定されています。

5.居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

以上1~5の全ての要件に該当する場合が対象となり、控除額の計算方法は次の通りです。

(居住の用に供した年)・(控除期間)・(各年の控除額の計算)(控除限度額)、平成21年1月1日から平成22年12月31日まで・10年・年末残高×1%・50万円、平成23年1月1日から平成23年12月31日まで・10年・年末残高×1%・40万円、平成24年1月1日から平成24年12月31日まで・10年・年末残高×1%・30万円、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで・10年・年末残高×1%・20万円。

住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには必要事項を記載した確定申告書に、敷地の取得がない場合或いは敷地の取得に係る住宅借入金がある場合などに応じ住民票や住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書などの書類を添付し、原則として住所地の所轄税務署長に提出する必要があります。

また、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例も設けられており、一般の住宅借入金等特別控除を受けるに必要とされる書類のほかに家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書などが必要となります。

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