住宅ローン

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軽減税率の特例(けいげんぜいりつのとくれい)

軽減税率の特例とは、所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡したとき長期譲渡所得に通常の場合より低い税率が適用される特例を指します。 

譲渡する居住用財産の譲渡金額から当該財産の取得費と譲渡費用を差し引いたものが譲渡所得となり、通常は所有期間が5年以下の土地や建物を譲渡する場合に適用される短期譲渡所得の場合で30%、5年を超えるものに適用される長期譲渡所得の場合では15%の税率で計算された税額の納付が必要となります。

軽減税率の特例では所有期間が10年を超える居住用建物やその敷地などの譲渡について、譲渡所得が6000万円以下の部分については10%、6000万円を超える部分については15%と譲渡所得のうち6000万円以下の部分に対して軽減税率が適用されます。

ただし、軽減税率の適用を受けるには、1.日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか家屋とともにその敷地を売ること、なお以前に住んでいた家屋や敷地の場合には住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること、2売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること、3.売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと、4.売った家屋や敷地についてマイホームの買い替えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、ただしマイホームを売ったときの3000万円の特別控除の特例とは重ねて受けることが出来ます、5.売り手と買い手の関係が親子や夫婦など特別な間柄(特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます)でないこと、以上の五つの要件全てに当てはまることが必要です。

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