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不動産取得税の特例(ふどうさんしゅとくぜいのとくれい)

不動産取得税の特例とは、「宅地を取得した場合の特例」「不動産取得税の課税標準の特例」「住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額」などの特例を指します。

「宅地を取得した場合の特例」は宅地や宅地比準土地(宅地以外の土地で取得した時の課税標準となる価格の決定が、当該土地とその状況が類似する宅地の課税標準とされる価格に比準して行われる土地)を平成24年3月31日までに取得した場合については固定資産課税台帳に登録されている価格の2分の1が課税標準額となる特例です。

「住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額」は、1.土地を取得(平成22年3月31日までの取得に限る)後3年以内にその土地の上に床面積が50㎡以上240㎡以下の特例適用住宅を新築したとき、2.特例適用住宅を新築した日から1年以内にその住宅用の土地を取得したとき、3.土地付特例適用住宅を新築された日から1年以内に取得したとき、4.自己居住用の土地付特例適用住宅を取得したときは当該土地に係る不動産取得税について新築された住宅の床面積(200㎡を限度)の2倍までの税額又は45,000円のうち多いほうの税額が控除されます。

「不動産取得税の課税標準の特例」は特例適用住宅の新築で1200万円、そのうち平成22年3月31日までの間に「長期優良住宅の普及に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築又は新築未使用の認定長期優良住宅を購入した場合は1300万円を不動産の価格から控除したものに税率を乗じ不動産取得税を計算しますが、共同住宅等については独立した区画ごとに控除されます。

また一定の要件を満たす既存(中古)住宅では新築年月日に応じて控除される額が異なり、その控除額は昭和56年7月1日から昭和60年6月30日までに新築されたものは420万円、昭和60年6月30日から平成元年3月31日まで・450万円、平成元年4月1日から平成9年3月31日・1000万円、平成9年4月1日以降に新築したものは1200万円となっています。

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