住宅ローン

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家屋の固定資産税の減額措置(かおくのこていしさんぜいのげんがくそち)

家屋の固定資産税の減額措置とは、新築された住宅・新築された認定長期優良住宅・耐震改修が行われた住宅等などが対象となる固定資産税の減額を指します。 

平成22年3月31日までに新築され、専用住宅の場合は床面積が50㎡以上280㎡以下、併用住宅の場合は居住用部分が全体の2分の1以上でありその床面積が50㎡以上280㎡以下、共同貸家住宅の場合はその床面積が40㎡以上280㎡以下の家屋であるとき(マンションなどの区分所有家屋の床面積は専有部分の床面積と持分によって按分した共有面積との合計面積となり、戸建では車庫や物置の面積も含みます)、その家屋の固定資産税が一般の住宅は新築後3年間、3階以上の準耐火・耐火住宅は5年間に亘り、床面積120㎡未満であれば新築した住宅の固定資産税額の2分の1、床面積120㎡以上280㎡以下では新築した住宅の床面積120㎡分の固定資産税額の2分の1が減額されます。

また平成22年3月31日までに新築され、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であり、その床面積が50㎡(共同貸家住宅は40㎡)以上280㎡以下の場合、前述の新築された住宅と減額される固定資産税の額は同じですが一般住宅は5年間、3階以上の準耐火・耐火住宅は7年間と減額される期間が長くなります。

また昭和57年以前に建築された住宅で建築基準法の現行の耐震基準に適合させる30万円以上の工事費を支払う改修工事を行ったときは、減額される固定資産税額は前述の新築された住宅と同様とされ、減額される期間は工事完了の時期によって異なり、平成22年1月1日までに工事が完了した場合工事完了の年の翌年度から3年間、平成22年1月2日~平成24年1月1日までに工事が完了した場合工事完了の年の翌年度から2年間、平成25年1月2日~平成27年1月1日までに工事が完了した場合工事完了の年の翌年度から1年間となっています。

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