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居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例(きょじゅうようざいさんをじょうとしたばあいの3000まんえんのとくべつこうじょのとくれい)

居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例とは、居住用財産を売ったときに所有期間の長短に関わりなく譲渡所得から最高3000万円まで控除できる特例を指します。 

居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除を受けるための適用要件は、1.自分が住んでいる家屋を売るか家屋とともにその敷地や借地権を売ること、なお以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること、2.売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買い替えや交換の特例若しくは譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと、3.売った家屋や敷地について収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと、4.災害によって滅失した家屋の場合はその敷地を住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること、5.住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、イ.その敷地の譲渡契約が家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること、ロ、家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日までその敷地を貸駐車場などその他の用に供していないことの両方の要件を満たす必要があります、6. 売り手と買い手の関係が親子や夫婦など特別な間柄(特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます)でないこととなっています。

また居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除は1.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋、2.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋、3.別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋についてはその適用から除外されます。

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