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住宅取得資金贈与の特例(じゅうたくしゅとくしきんぞうよのとくれい)

住宅取得資金贈与の特例とは、相続時精算課税選択の特例と住宅取得等資金贈与500万円の非課税特例を指します。 

相続時精算課税選択の特例は平成21年12月31日までに20歳以上である子が親から自己の居住の用に供する一定の家屋を取得するための資金又は家屋の一定の増改築のための資金(住宅取得等資金)の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の家屋の取得又は増改築の費用に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合に限り、通常の相続時精算課税においては贈与者である親が65歳以上とされている条件を贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができ、一定の家屋や一定の増改築については満たすべき要件が定められています。

相続時精算課税選択の特例の適用を受けるためには贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書、耐震基準適合証明書など一定の書類を添付する必要があります。

住宅取得等資金贈与500万円の非課税特例は平成21年1月1日~平成22年12月31日までの贈与で翌年3月15日までに取得し居住の用に供するか又は未完成・未入居であっても遅滞なく居住の用に供することが確実であることを必要とする期間限定の特例です。

500万円(贈与を受ける人の当該期間の合計)までの住宅取得資金の贈与を無税で受けることができ、暦年課税の非課税枠110万円を加えると610万円の贈与が無税となります。適用対象は父母及び祖父母等の直系尊属からの贈与隣、贈与を受ける年の1月1日で20歳以上の子供・孫等に限られ、自己の居住用家屋及び同時に取得する敷地の購入費(土地の権利取得のための資金を含む)や所有家屋の増改築の費用等となります。

また、相続時精算課税選択を適用される親子の場合では2500万円の相続時精算課税の特別控除額と1000万円の住宅資金特別控除額の合計3500万円プラス500万円で4000万円までについては贈与税が課税されません。

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