住宅ローン

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住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(じゅうたくようちにたいするこていしさんぜいのかぜいひょうじゅんのとくれい)

住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例とは、住宅用地の取得に係る税負担を軽減する必要から設けられた特例を指します。 

現実に居住の用に供する住宅の敷地でその敷地の全面積(家屋の床面積の10倍が限度)が対象とされ、その住宅を維持するために用いられている宅地であることが要件となるため、1月1日(賦課期日)において新たに住宅の建設が予定されている土地或いは住宅が建設されつつある土地は住宅の敷地とはみなされません。

ただし既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うことができます。

200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅一戸あたり200㎡までの部分)を小規模住宅用地とよび小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用他と呼びます。併用住宅(家屋の一部を人が居住するために使われるもの)については地上5階以上の耐火構造の併用住宅では居住部分の割合が4分の1以上~2分の1未満のものの住宅用地としての比率が50%、2分の1以上~3分の4未満のものの比率が75%、3分の4以上のものの比率が100%とされ、それ以外の併用住宅では4分の1以上~2分の1のものの住宅用地としての比率が50%、2分の1以上のものの比率は100%とされており、この比率を乗じた面積の住宅用地が対象となります。小規模住宅用地の課税標準額を価格(評価額)の6分の1の額とし、一般住宅用地の課税標準額については価格(評価額)の3分の1とします。

例えば300㎡の住宅用地(一戸建ての敷地)の価格が4500万円の場合、200㎡分の3000万円には小規模住宅用地の軽減が適用されて価格の6分の1で500万円、残りの100㎡分の1500万円には一般住宅用地が適用されて価格の3分の1となる500万円、課税標準額はこの合計1000万円となります。

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