住宅ローン

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共有持分(きょうゆうもちぶん)

共有持分とは、複数の人が一つのものを共同で所有しているときそれぞれの人がそのものに対して有する権利の割合を指します。 

共有持分という言葉は住宅を夫婦や親子で共有したときの共有持分、企業が一定割合で共有していた建物や施設の共有持分を譲渡対象として行う売却などで用いられます。戸建住宅では土地を単独名義で建物は共有名義、又は土地を共有名義で建物は単独名義、或いは土地も建物も共有名義で土地と建物の共有持分を異なる割合にすることもできますが、どの共有形態であれそれぞれの持分と負担割合に矛盾のないことが必要です。

また将来発生するであろう様々な事情を考慮すれば土地・建物のどちらか一方だけを単独名義にするのであれば最初から土地・建物の両方を共有名義にするほうが賢明であるかもしれません。

土地・建物両方を共有としていれば将来譲渡する場合「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除」の特例で共有者1人につきそれぞれ3000万円の控除を受けることができますが、家屋は共有とせず敷地だけを共有としていた場合は、家屋の所有者以外の者は原則として「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除」を受けることはできず、この特例を受けるためには確定申告が必要で一人一人が確定申告書を提出しなければなりません。

なお、住宅取得の際には購入価格だけではなく購入のために必要な諸費用を含めた総額に対して、いくらずつ負担することになるのかで共有持分を決め登記を行いますが、2000万円の住宅を1400万円と600万円ずつ負担して購入したからといってそれぞれの持分を2000分1400、2000分の600とはせず、一般的には十分の七と十分の三などおおよその比率の分数で表します。

この共有持分を決める場合共有者それぞれが各自の名義で住宅ローン融資を受ければその共有持分は一目瞭然で、お互いに連帯債務者となって住宅ローン融資を受ける場合も然りです。また住宅ローンは一方の名義であるが実質的な返済については双方が行う場合は予定の返済割合を基に共有持分を決めることになりますが、この場合金融機関や信用保証会社の審査で融資承諾を得るのは難しくなります。

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