住宅ローン

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収入合算(しゅうにゅうがっさん)

収入合算とは、住宅ローン申込みにあたり所定の収入基準を満たせない場合において同居予定者の収入を加えてその基準を満たすことを指します。 

住宅金融支援機構では、1.申込本人の直系親族、配偶者、婚約者又は内縁関係にある者、2.1名のみ、3.借入れ申込時の年齢が70歳未満である者、4.申込本人と当該住宅に同居すること、5.連帯債務者となることができる者、以上の全ての要件に当てはまることが収入合算の条件とされ、収入合算者の年収の全額が合算できますがその合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には返済期間が短くなることがあります。

収入合算したときの最長返済期間は、(80歳)-(申込本人或いは合算額が50%を超える場合の収入合算者、いずれか年齢が高い方の申込時の年齢)となっており、その年収50%を超える収入合算者が申込本人より高齢であるときは収入合算者の年齢(1年未満切り上げ)を80歳から減じた年数、申込本人が収入合算者より高齢であるときは申込本人の年齢(1年未満切り上げ)を80歳から減じた年数となります。

住宅金融支援機構では収入合算の場合、借入れ名義は申込本人と収入合算者の連名とされ、収入合算者は連帯債務者として平等に債務を負うことになります。

民間金融機関では収入合算者の年収の50%まで、或いは申込本人の年収の50%までを収入合算の限度額としているものが多く、雇用形態が正社員でなく契約社員や派遣社員に対しては収入合算の対象としない金融機関もあるようです。

民間金融機関では住宅金融支援が収入合算者を連帯債務者とするのと異なり借入れ名義は申込本人のみで収入合算者は連帯保証人とされることが多く、収入合算者については公的な収入証明(住民税課税証明書や納税証明書)が必要となるため夫の扶養控除を受けることのできる範囲内で働く妻の収入については収入合算の対象とはなりません。

また申込本人、収入合算者ともに返済期間終了まで借入れ時の収入が約束されているわけではなく、収入合算しなければ必要額の借入れが不可能である状態で行う分不相応な借入れは将来に亘る返済リスクを含め大きな負担となることを肝に銘じる必要があるでしょう。

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