住宅ローン

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夫婦共有名義(ふうふきょうゆうめいぎ)

夫婦共有名義とは、夫婦間で資金を出し合い住宅などを取得した場合出し合った資金割合に応じて共有持分を決め登記簿に登記することを指します。 

共有名義には夫婦の共有名義や親子の共有名義また相続に際して行われる兄弟姉妹の共有名義、或いは企業が持分を定めて行う共有名義など実に様々な形態があります。

夫婦共有名義にするメリットは、まず「住宅借入金等特別控除」が二人とも受けられることですが、夫婦がそれぞれの名義で返済開始日から返済終了までの期間が10年を超える住宅ローン融資を受けている必要があり、控除される額は源泉徴収された所得税の額を超えることはありません(源泉徴収税額より算出された控除額の方が大きくても還付はされません)。

所得税額から控除される額の計算は1年目から10年目まで全ての年の借入金の年末残高の1%となっていますが、控除限度額は居住の用に供した日が、平成21年1月1日から平成22年12月31日で50万円、平成23年1月1日から平成23年12月31日で40万円、平成24年1月1日から平成24年12月31日で30万円、平成25年1月1日から平成25年12月31日で20万円となっています。

また将来住宅を譲渡することになった場合も「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」についても夫婦がそれぞれ受けることができるため大きな節税効果があります。夫婦の一方のみが名義人となる住宅ローンや一方が専業主婦(主夫)である場合などは共有名義にすることで贈与税が課されることもありますので注意が必要です。

また夫婦共有名義であると万一離婚となったとき残った住宅ローンの返済問題が生じ、住宅ローンの名義人でない一方が他の一方の共有持分を取得できる経済力がある場合を除けば、一般的には共有名義の不動産を処分することになります。このとき夫婦のどちらかが売却に反対すれば、各共有者は他の共有者の同意を得なければ共有物に変更を加えることができない(民法第251条)とされる規定に基づき売却はできなくなります。

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