住宅ローン

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連帯債務者(れんたいさいむしゃ)

連帯債務者とは、住宅ローンなどの返済の義務を負う主たる債務者と共に返済義務を負う者を指します。 

本来連帯債務は債務者を複数にすることで債権回収の確実性を高める人的担保としての機能を有し、連帯債務者のいずれかが債務の全額を弁済すれば債務は消滅します。

住宅金融支援機構の「フラット35」を収入合算や親子リレー返済で利用する場合は連帯債務者になることができることが条件とされており、連帯債務者になれる以外に収入合算では、申込本人の直系親族・配偶者・婚約者または内縁関係であること、借入れ申込時の年齢が70歳未満であること、申込本人と申込みを行う住宅に同居する全ての条件を満たす者1名とされ、親子リレー返済では、申込本人の子孫等(申込本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入があること、借入れ申込時の年齢が70歳未満であることとされています。

収入合算の場合連帯債務者が夫婦で機構団信制度のデュエット(夫婦連生団信)に加入すれば夫婦のどちらか一方が死亡、高度障害状態になった場合、住宅の持分や返済額等に拘わらず残債の全額が弁済され、住宅ローンの債務は消滅します。

デュエット(夫婦連生団信)の特約料は1人加入の約1.56倍となっており、利用できるのは戸籍上の夫婦、婚約関係、内縁関係にある者とされていますが、加入についてはそれぞれが加入承諾を得る必要があります。それ以外の場合や親子リレー返済では連帯債務者のうちどちらか1人のみが加入できます。

連帯債務者で機構団信に加入した人に万一のことがあれば保険会社から支払われる保険金でローンの残債全額が弁済されますが、機構団信に加入していない他の一方の連帯債務者に万一のことがあったときは債務に変動はなく連帯債務者のない単独債務となりますが単独債務を認めるための審査が行われます。それ以外の離婚や収入事情の変化などでは連帯債務の担保責任を免れることはできず、連帯債務者は債務の全額が弁済されない限り債務を負うことになります。

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