住宅ローン

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連帯保証人(れんたいほしょうにん)

連帯保証人とは、債務者と連帯して債務を負う保証人を指します。 

単なる保証人と異なり、主たる債務者とまったく同じ義務を負うため催告の抗弁権(債権者から保証債務の履行を求められたとき、先ず債務者に債務の履行を請求するよう主張できる権利)や検索の抗弁権(債権者から保証債務の履行を求められたとき、主債務者に弁済の資力があり執行の容易であることを証明することで債権者からの請求を拒否できる権利)を有しません。

そのため、主たる債務者が理由の如何に拘わらず返済を拒否した場合や、返済ができなくなった場合などにおいて債権者は保証人に債務返済の履行を請求することができます。例え主たる債務者に返済能力があるにも拘らず故意に返済しない場合でも単なる保証人の場合に可能であった検索の抗弁権がないため、連帯保証人は支払う義務を負います。

債権者にとっては催告の抗弁権や検索の抗弁権を有する保証人と比較した場合、主たる債務者の債務不履行に対する担保能力が高い連帯保証人の方が確実な債権回収を見込めることから、銀行などで融資を受けるにあたっての保証は殆どの場合、連帯保証人が求められます。

中小企業などが銀行から事業用にある程度の額の融資を受ける場合、連帯保証人というリスクの高い役回りを公的機関の信用保証協会を利用し、融資額により定められた信用保証料を支払い保証を得る方法もあります。この信用保証協会は資本金の額や従業員数或いは業種や営業形態などによって利用できない企業もあり、また担保の有無によって保証料率にも差が生じます。しかし個人的に連帯保証人を立てることが難しい企業にとっては事業展開に大きく資する制度だといえます。

また個人が住宅やマンションを民間金融機関のローンで購入する場合では保証料を支払うことで保証会社がいわゆる連帯保証人の役割を担い、保証会社が第1順位の抵当権を設定します。債務不履行があれば保証会社が金融機関に残債を填補し、保証会社は保証の対象物件に設定した抵当権を用い対象物件の競売などで資金の回収を図ります。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)買取型住宅ローンで購入する場合、保証人は必要とされませんが融資対象となる土地・建物に対し住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を設定します。

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