住宅ローン

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借り換えローン(かりかえろーん)

借り換えローンとは、新たな住宅ローンを借入れその資金で返済中の住宅ローンを一括返済する方法を指します。 

現在返済中の住宅ローンの金利が新たに借り換えるローンと比較して相当高い設定のものや残りの返済期間が長いときには支払利息軽減に大きな効果がありますが、金利差が僅かな場合や残りの返済期間が少なくなっている場合などでは余り軽減効果はなく、殆どの金融機関では当該金融機関が融資した住宅ローンのための借り換えローン融資は行っていませんので、別の金融機関に新たな申し込みを行い、審査を受け融資が決定すれば、返済中の住宅ローン融資を受けた時と同様契約書の印紙税、事務取扱手数料、保証料、登記費用などが新たに必要となります。

ただ返済中の住宅ローン借入れの時より確実に年齢も上がり、住宅ローンの必須要件とされる団体信用生命保険の加入承諾を得ることができるかどうかが問題として残ります。また借り換えローンの対象となる住宅ローンに住宅金融支援機構などの公的融資などを含めるもの、資金使途に火災保険料、保証会社手数料・保証料、担保関連費用などを含めるもの、金利タイプが固定金利型、固定・変動選択型、変動金利型すべてが選択可能であるもの、返済期間についても借り換え対象ローンの残存期間とするものやその残存期間に一定割合の期間を加える期間とするものなど金融機関によってそれぞれ異なった条件が設定されていますが、「返済中の住宅ローンに延滞等がないこと」は全ての金融機関に共通して借り換えローンの利用条件とされています。

なお住宅金融支援機構の借り換えの場合の「フラット35」では借り換えの申込時において住宅ローンの返済実績が1年以上あり、借り換え申込日までの直近1年間正常に返済をしている人とされており、申込本人又は親族が住むための新築住宅の建設・購入又は中古住宅購入のための住宅ローンの借り換えと資金使途が決められており、リフォームのためのローンの借り換えには利用できません。

借り換えの対象となる住宅は、その床面積が一戸建、連続建て住宅・重ね建て住宅の場合は70㎡以上、共同住宅の場合は30㎡以上で住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅である必要があり、100万円以上8000万円以下で借り換えの対象となる住宅ローンの残高(検査機関等で物件検査を受ける場合の適合証明検査費用を含めることが可)、又は機構による担保評価額の200%のいずれか低い額までの融資を受けることができます。

借入期間はイ、80歳-借り換え申込時の年齢、ロ、35年-当初の住宅ローンの経過年数(1年未満切り上げ)のいずれか短い年数が上限となっています。現在住宅金融支援機構の借り換え取扱金融機関は全国で289機関あり借入れ金利や融資手数料は金融機関ごとに異なります。

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