住宅ローン

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建ぺい率(けんぺいりつ)

建ぺい率とは、建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においてはその建築面積の合計)の敷地面積に対する割合を指します。 

建ぺい率を定めることにより敷地内に適度の空間が確保でき日照・通風及び延焼の防止を図ることが可能となります。建築基準法でいう建築物とは土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む)、これに付属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設とされ、建ぺい率は、1.第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域又は工業地域内の建築物については3/10,4/10、5/10、6/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの、2.第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物については5/10、6/10、又は8/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの、3.近隣商業地域内の建造物では6/10、8/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの、4.商業地域内の建築物では8/10、5.工業地域内の建築物では、5/10、6/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの、6.用途地域の指定のない区域内の建築物では3/10,4/10、5/10、6/10、7/10のうち特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの、としている数値を超えてはならないとされています。

ただし防火地域内の耐火建築物や、前面道路の幅員・道路の角度・道路が敷地に接している長さなど特定行政庁が角敷地として指定する基準に適合した建築物に対しては建ぺい率が緩和されます。なお、柱で支えられていないバルコニー、床から30cm以上高い位置で壁からの出っ張り幅が50cm以下の出窓などは建築面積に含まれないとされていますが、外部階段、壁から1m以上突き出した庇ではその先端から1m入ったところまでが建築面積に含まれ建ぺい率に反映されます。

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