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建築基準法(けんちくきじゅんほう)

建築基準法とは、国民の生命、健康及び財産を守るために敷地、構造、設備、用途について建築物が備えなければならない最低の基準を定めた法律を指します。 

内務大臣がその地域・地区指定の権限を有し、道府県の警察官庁の長とされる知事がその実施・適用の管理にあたるとされる「市街地建築物法」が1919(大正8)年に公布、翌年から施行されてきましたが、1950(昭和25)年5月に法律第201号として「建築基準法」が制定されたことに伴い経過措置の期間終了後に廃止されました。

「建築基準法」についても制定後容積率の規定や耐震基準、用途地域の変更或いはシックハウスなどに関連した改正が度々行われ、現在は2008(平成20)年5月法律第40号の屋外広告物法の改正が最終改正となり現在に至っています。

この「建築基準法」には個々の建築物の安全・衛生・防火等に関する基準を定めた全ての建造物に共通の「単体規定」と用途地域、建ぺい率、容積率、斜線制限、日影制限、接道義務など建築物の形態・用途・接道等について制限を加え建築物が集団として存在する都市の機能確保や適正な市街地環境の確保を図るために都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用される(同法第41条)「集団規定」があります。

また、建築基準法別表第一(い)に掲げる用途に供する特殊建築物で床面積の合計が100㎡を超えるもの等、建築基準法第6条に規定される建築物を建築しようとする場合においては当該工事に着手する前にその計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け確認済証の交付を受ける必要があります。

建築主事は政令で指定する人口25万以上の市はその長の指揮監督の下に第6条第1項の規定による確認に関する事務を司らせるために置かれる市町村又は都道府県の職員で、建築基準適合判定資格者検定試験に合格し国土交通大臣の登録を受けた者のうちからそれぞれ市町村の長又は都道府県知事が命じた者で構成される行政機関です。

しかし確認申請に係る業務が量的・質的共に建築主事の処理能力を大きく超えるものとなり、さらに規制緩和の流れを受けて従来は建築主事にのみ限定されてきた確認検査が国土交通大臣の指定を受けた指定確認検査機関において実施できるようになり、従前の建築主事資格検定が建築基準適合判定資格者検定と改められています。

ちなみに建築基準判定資格者検定の受験資格は1級建築士試験に合格した者で、建築行政又は建築基準法第77条の18第1項の確認検査の業務その他これに類する業務として、1.建築審査会の委員として行う業務、2.学校教育法による大学(短期大学を除く)の学部、専攻科又は大学院において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務、3.建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務であって国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの、のいずれかに関して2年以上の実務経験を有する者に限られています。

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