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耐火建築物(たいかけんちくぶつ)

耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造であるもの又は耐火性能検証法等により火災が終了するまで耐えられることが確認されたもので、外壁の開口部で延焼の虞のある部分に防火戸等を有する建築物を指します。 

耐火構造は壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち耐火性能(通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で国土交通大臣が定めた構造方法(建設省告示第1399号)を用いるもの又は国土交通大臣の認定をうけたものをいいます。

耐火性能検証法は技術的基準に基づいて主要構造部が屋内で発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に壁、床、はり、屋根などの変形、溶融、破壊或いは可燃物燃焼温度以上に上昇することなく火災が終了するまで耐えることが可能であるかどうかを検証する方法です。

また耐火建築物以外の建築物で主要構造部を準耐火構造としたもの、それ以外の建築物であって同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するものを準耐火建築物とよび、準耐火構造は壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち準耐火性能(通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので国土交通大臣が定めた構造方法(建設省告示第1358号・国土交通省告示第63号)を用いるもの又は国土交通大臣の認定をうけたものとされています。

ちなみに特殊建築物で耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないとされるものは、用途に供する部分の床面積や階による条件はそれぞれ異なりますが、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、学校、体育館、百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、倉庫、自動車車庫、自動車修理工場、その他これらに類するものであって政令で定めるものとなっています。

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