住宅ローン

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中古物件(ちゅうこぶっけん)

中古物件とは、既に消費者が使用したもののうち何らかの理由で再び市場において流通するものを指します。 

セコハン(secondhand)ユーズド(used)などとも呼ばれ時計、自動車、ピアノ、カメラ、衣類、事務機器類、書籍、家電製品、厨房機器、工業製品、住宅まで様々なものがあり、近年は特に資源や環境問題に対する関心の高さや循環型社会の実現を目指して再使用やリサイクルが重要視されています。

住宅では平成11年6月23日に公布された法律第81号「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に建設工事の完了から起算して1年を超えるものについては新築の定義から外され中古物件となります。

平成21年3月に国土交通省住宅局がとりまとめた「平成20年度住宅市場動向調査報告書」における中古住宅の調査結果から、購入した中古住宅の建築時期が平成7年以降のもの33.0%、平成6年~昭和60年のもの30.5%、昭和59年~昭和50年のもの25.0%で築年数のより新しい物件が選択されており、その敷地の権利関係は所有権93.5%、定期借地権1.5%、通常の借地権2.8%などとなっています。

中古住宅購入当時の世帯主の年齢は30歳代が36.1%、40歳代が22.3%で中古住宅の購入層は30歳代と40歳代で全体の約6割を占め、世帯主の職業では会社・団体職員が56.8%、自営業15.3%、会社・団体役員14.0%で、税込世帯年収は400万円~600万円未満が29.3%、6万円~800万円未満が22.0%、400万円未満が18.9%となっています。

また中古住宅購入資金総額の平均は2073万円、そのうちの40.3%にあたる約835万円を自己資金として準備し、残り59.7%にあたる約1250万円を借入金で調達しています。

借入先では住宅金融支援機構の「フラット35」が近年増加していて28.8%、民間金融機関の住宅ローンが21.8%、住宅金融支援機構の直接融資が2.1%、雇用・能力開発機構・地方公共団体などの公的機関が1.7%、勤務先等からが1.8%、親・兄弟姉妹など親族・知人からが3.1%などです。

同レベルの新築物件と比較して価格の手頃感を理由にする人が78.0%に上りリフォームを前提に中古住宅を選ぶ人が26.3%もいます。なお、住宅ローンを有する世帯のうち住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は注文住宅81.7%、分譲住宅85.1%、中古住宅57.6%と中古住宅の割合が他と比べて低いのは、中古住宅の調査対象のうち築年数の古いものの中で一定の耐震基準を満たさないものが減税制度の適用外とされたためだと思われます。

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