住宅ローン

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定期借地権付き住宅(ていきしゃくちけんつきじゅうたく)

定期借地権付き住宅とは、借地借家法に規定されている定期借地権を用いて建てられた住宅を指します。 

「借地借家法」は平成3年10月4日公布、平成4年8月1日から施行され、それに伴い明治42年施行の「建物保護に関する法律」、大正10年施行の「借地法」、「借家法」が廃止されました。従前の借地法においては存続期間が満了しても借地権を消滅させるためには正当な事由が必要とされ、借地権設定の大きな壁となっていました。そこで一定の範囲で更新のない借地権を認め土地の貸し借りを容易にすることで借地の新規供給を促すことになりました。

「借地借家法」では3つの類型の定期借地権1)定期借地権(借地借家法第22条)、2)事業用定期借地権等(借地借家法第23条)、3)建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)を創設し、定期借地権の場合は土地を地主から50年以上の契約で借りて住宅を建て、契約期間中は地主に地代を支払い借地権が消滅すれば更地にして返却します。定期借地権付住宅の場合は土地を所有する場合に比べ取得の際に必要となるのは建築費だけ、固定資産税も建物のみにしか課されませんので購入時もその後の費用も少なくて済みます。ただし住宅建設に住宅ローン融資を受ける場合は土地を所有している場合と比べれば融資額は少なくなります。

定期借地権付住宅を取得し借地権消滅に至った例がないため予測の範囲を超えることはできませんが、若いうちに定期借地権付住宅を購入すれば老後の収入が無くなった頃に借地権が消滅し、住宅を取り壊し新たな住居を探さなければならない事態も起こりうるでしょう。

残存期間の相続は可能ですが子の世代が相続してもいずれは更地にしなければならず、住居を子の世代に引き継がせることを望む場合定期借地権付住宅は不向きかもしれません。

ちなみに平成20年12月末で定期借地権付住宅は全国で約70,500戸あり、うち一戸建てが約35,800戸、分譲マンションが約20,000戸、賃貸マンションが14,700戸となっています。定期借地権付住宅の持ち家は首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏で全体の83.3%が供給され、中でも首都圏が40.8%と最も多く首都圏の土地価格の高さがこの数字で証明されているようです。

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