住宅ローン

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住宅性能表示制度(じゅうたくせいのうひょうじせいど)

住宅性能表示制度とは、住宅性能の評価に共通の基準を定め事前に比較検討ができるよう項目ごとに評価を与える制度を指します。 

平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に日本住宅性能表示基準と評価方法基準が規定され、日本住宅性能表示基準は表示すべき事項、表示の方法の基準とされ、評価基準は設計図書の評価や現場検査の方法を定める基準とされています。

評価は第三者機関(登録住宅性能評価機関)が行い住宅の性能についての公平性、信頼性を確保します。登録住宅性能評価機関は評価方法基準等に従って評価を行い住宅性能評価書を交付します。この住宅性能評価書は設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類があり、それぞれにマークが表示されます。

また、住宅性能表示制度では(1)構造の安定として地震による倒壊や損傷に対する強さ、強風、積雪などに対する強さ或いは地盤や基礎の安全性、(2)火災時の安全性として外壁、床、窓などの耐火性、避難・脱出経路の安全性、(3)劣化の軽減として年月を経ても土台や柱の傷みを少なくさせるための防腐・防蟻・防錆処理などの程度、(4)維持管理への配慮として給排水やガス管等の日常の掃除、点検、補修の難易度、(5)温熱環境として暖房や冷房の効率を上げるための壁や窓の断熱など省エネルギー性能、(6)空気環境として健康への影響を指摘されるホルムアルデヒドへの対策としての内装材の選定や室内の換気対策等、(7)光・視環境として明るい住まいのために居室の窓の面積、位置、方位などに対する配慮の程度、(8)音環境として外部の騒音を防ぎ、中の音を漏らさない工夫或いは共同住宅では上下階の床、天井、隣との壁などに騒音を伝えにくくする対策の程度、(9)高齢者への配慮として住まいが将来に亘って安全・快適であるために移動時の安全性の確保や介助をしやすくするバリアフリー仕様の程度、(10)防犯としてドアや窓などの外部開口部に防犯上有効な建物部品や雨戸等による侵入対策の程度、についてそれぞれその性能が評価されます。

住宅性能表示制度は必要とする人が任意で登録住宅性能評価機関に申請し一定の費用を支払って行います。なお平成14年12月からは全ての既存住宅(新築住宅以外の住宅)を対象とした住宅性能表示制度も開始されています。

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