住宅ローン

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住宅性能保証制度(じゅうたくせいのうほしょうせいど)

住宅性能保証制度とは、工事中現場審査に合格した住宅に保証書が発行され最長10年間万が一の修補費用に対する保険金が支払われる制度を指します。 

昭和55年「財団法人住宅保証機構」の前身である「性能保証住宅登録機構(任意団体)」が新築一戸建て住宅を対象として創設した制度です。組織はその後「財団法人性能保証住宅登録機構」として発足、後に「財団法人住宅保証機構」と改称し現在に至っています。

平成12年度には「住宅の品質確保の促進に関する法律」の施行にあわせた抜本的な制度改正を行ってきましたが、平成20年国土交通大臣より住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、平成20年7月1日から住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」業務を開始し、住宅性能保証制度は平成20年6月30日付けで新規の登録申請受付を終了しています。

住宅性能保証制度に代わる「まもりすまい保険」は新築住宅の住宅事業者等(建設業者・宅建業者等)が機構との間で保険契約を締結するもので、保険金は住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に被保険者である住宅事業者が住宅取得者に対して10年間の瑕疵担保責任(無料で補修する義務)を負担することによって被る損害に対して支払われ、工法・建て方を問わず全ての新築住宅が対象とされますが、住宅の建設工事中に現場検査を受ける必要があります。

「まもりすまい保険」で支払われる保険金は、事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用(保険開始日における設計・仕様・材質等を上回ることにより増加した補修費用については対象外)、補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用(瑕疵の存在の有無を調査するための費用は除く)、仮住居、移転費用などとなっています。安心できる新築住宅を取得するために「まもりすまい保険」加入の有無を住宅事業者に確認する必要があるでしょう。

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