住宅ローン

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住宅耐震改修証明書(じゅうたくたいしんかいしゅうしょうめいしょ)

住宅耐震改修証明書とは、所得税の特別控除が適用される区域の地方公共団体に対して適用を受けようとする住民が確定申告の際に提出する証明書を指します。 

この住宅耐震改修証明書は一定の計画を作成し住宅耐震改修に関する補助事業を行っている地方公共団体が発行するものとされていますが、発行条件については地方公共団体の裁量に委ねられています。

所得税額の特別控除は個人が平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に対象区域に自らの居住の用に供する昭和56年5月31日以前に建築された住宅(現行の耐震基準に適合しないものに限る)について規定の要件を満たす住宅耐震改修をした場合にその者のその年分の所得金額から当該住宅耐震改修に要した費用の10%に相当する額(但し20万円を限度とする)を控除するとしたもので、特別控除を受ける金額の計算に関する明細書、住宅耐震改修証明書を添付して確定申告を行った場合に限り適用するものとされていました。しかし平成21年度税制改正において、適用期限が5年間延長され平成25年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合も適用されることになり、控除額の計算方法も次のように改められています。

控除の対象となる金額について「住宅耐震改修に要した費用の額」とその住宅耐震改修に係る耐震工事の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額とされています。「標準的な費用の額」は住宅耐震改修に係る工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、当該工事を行った床面積等を乗じて計算した額(平成21年国土交通省告示第383号)とされ、控除の対象となる額の10%(但し20万円を限度とする)が控除されます。

平成20年度のデータでは全国の住宅総数約4,960万戸のうち地方公共団体が把握している耐震性が不足する住宅の数は約1150万戸で耐震化率は約76%、国土交通省は平成27年までに耐震化率9割を目標にしており、約100万戸に耐震改修を行わなければこの目標を達成することは不可能で、遠くない未来に大地震が予測されるわが国においてこの住宅耐震改修は喫緊の課題といえるでしょう。

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