住宅ローン

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耐震基準適合証明書(たいしんきじゅんてきごうしょうめいしょ)

耐震基準適合証明書とは、当該家屋の構造が新耐震基準に適合するものであると確認された場合に交付される文書を指します。 

平成17年4月1日以降に取得した住宅でかつ築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)のもの又は新耐震基準を満たすことが証明されているものを取得した場合に限り中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置の適用を受けることができ、この適用を受けるためには確定申告の際に耐震基準適合証明書の提出が義務付けられています。

ただし昭和57年1月1日以降に新築された住宅は新耐震基準を満たしているとみなされるため耐震基準適合証明書は不要となっています。新耐震基準に適合しているかどうかについての証明方法は中古住宅の売主が建築士(建築士事務所に属する建築士に限る)、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関に依頼して、耐震診断を受け(1)建築基準法施行令第3章及び第5章4に定められた構造耐力基準、(2)建築物の耐震改修の促進に関する法律第3条に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準、(3)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第5条第1項に基づいて規定される耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1以上であること、のいずれかの基準に適合することが確認されれば耐震基準適合証明書が交付されます。

また、当該住宅が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の住宅性能評価書において耐震等級の評価が1以上である場合は耐震基準適合証明書に代えることができます。なお税制特例の区分によってそれぞれ様式の異なる証明書となるため、建築士、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関に支払う実費、技術料等のほかに必要数分の証明手数料が必要となります。

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